2019年後半以降はコロナ禍で活動自粛中。
活動再開次第、報告再開します。

2019.07.29

自民党本部で菅官房長官の勉強会に参加しました。自民党伝統の「カレーライス」を頂きました。国会と選挙が終わったところですね。
安倍政権は6年と7ケ月経過。政権が安定していればこそ、改革はできる。

1. 日本経済の再生　雇用増加、GDP増加、株価上昇など。
2. 地方再生　
   農業　農業法を60年ぶりに改正　漁業法・林業法は70年ぶりに改正　規制を緩和
   観光　2020年は4000万人を目標　羽田、成田、沖縄の空港の能力増加した
3. 外交・安全保障　
   発足当初は米国大統領との面談はわずか「45分」しかとってくれなかった。今では本当に強固となった。情報関係の法律の制定、集団的自衛権策定など。
   韓国の問題は「毅然たる対応で、ただし感情的にならない」という方針。
4. 社会保障など　
   消費税増税分で10月から幼児教育無償化、2020年4月から高等教育無償化開始

2019.04.17

永田町で自民党の勉強会にて武貞秀士先生の講演

1. 2012年北朝鮮憲法改正で憲法序文に「核保有国」と規定。「金日成の教え、金正日が実現」とある。金日成のカリスマと一体になった核兵器。
2. 中国、ロシアは北朝鮮に40-50年の長期の利権を保有している。現在もインフラを整備中。北朝鮮の経済は崩壊しない。
3. 朝鮮半島に核兵器が残ることを前提にした国家戦略をとることが日本のとるべき政策。

感想
1. 北朝鮮の核放棄はない。
2. 北朝鮮が無理に韓国と融和する必要はない。
3. 中国、ロシアは支援を続ける。
4. アメリカは北朝鮮が核兵器を所有してもアメリカにさえ届かなければ当面問題ないと思っている。

2019.01.16

1月16日永田町にて、双日総合研究所の吉崎達彦先生による勉強会に出席しました。題して「2019年の日本経済」

1. 国内は特に問題はない。海外は不安要素が多い。
2. 12月31日にトランプ大統領がアジア再保証推進法案(ARIA)に署名し成立。共和党、民主党の多数が賛成した。アメリカはアジアから撤退しない、という意味があるそうです。台湾にも触れられ、台湾への武器輸出も明記されている。中国とは単なる経済戦争だけではなくなったことを意味する。
3. 1月2日に習近平国家主席が「台湾同胞に与える書」40周年演説で「一国二制度」を求め台湾は反発。
4. 北朝鮮の核問題、韓国の反日対応、イギリスのEU離脱など波乱要因が多い。
   
5. 5月26日トランプ大統領が国賓として来日。新天皇に会う最初の元首。
6. 4月統一地方選、6月G20、7月参議院選挙、10月消費税引き上げ、10月22日皇室行事で祝日に。
7. 9月下旬-11月初旬、ラグビーワールドカップ日本大会開催。ラグビーのファンは欧米の富裕層が多く日本に来日して約1ケ月滞在する意義は大きい、とのこと。

2018.07.20

永田町にて菅官房長官の勉強会に出席しました。通常国会が終わり一息ついたところのようです。

1. 2030年の訪日客の目標は年間6000万人。
   観光の売上で15兆円となり現在トップの自動車売上11兆円を超える。
   先進国で少子高齢化の日本は製造業からサービス業へシフトする必要がある。
   IRは単なるカジノではない。
2. アジアから欧米の割合、特に富裕層の訪日を増やす。海外広報の予算を増やしたが観光税によりさらに余裕ができた。
3. 日本の観光資産は豊富だが規制が多い。規制撤廃によりまだまだ増える。国、皇室の資産など。
4. 個人の金融資産1880兆円の51％が貯蓄。アメリカは13％。
   株、投信の割合を増やしていかないと。
5. 攻めの農業により若者の農業就労が増えてきた。輸出を増やす。
6. 北朝鮮については安倍外交の成果だ。アメリカに強力に働きかけた。
   ロシア、韓国からも「舐められなく」なった。
7. 外国人人材の登用が2019年4月1日からスタートする。まずは50万人。人手不足は全ての都道府県で起きている。
   研修生5年で帰国していたが、さらに5年就労で計10年日本で働ける。給料は日本人と同一。

ビジネスチャンスとしての感想

1. 日本は今後観光などのサービス業を国を挙げて拡大していく路線。欧米富裕層へのアプローチは未だこれから。
2. 株、投信への拡大により証券業活況、新規上場は増加。銀行の融資は増えないか。
3. 高級食材のアジア富裕層への輸出は増加している。今後さらに拡大か。
4. 来年4月から滞在外国人が大幅に増加する。アパート、寮などのニーズ拡大か。国際結婚増加？

2018.03.28

永田町で内閣官房参与の藤井聡先生の話を聞く機会がありました。
題して「プライマリーバランス亡国論」

1. 国際的には「財政再建=PVプライマリーバランスゼロ」ではなく「=債務とGDP比率の安定、改善」とのこと。
2. 消費税増税はデメリット。GDPの成長で改善するのが最良。
3. 菅直人内閣が決めたPVゼロは短期的な話であり、経済がダメになったら意味がない。修正する時期がきた。

久しぶりにネイティブな関西弁を聞けました。

2017.09.13

永田町で自民党の菅官房長官の講話を聴く機会がありました。
題して「これからの安倍政権」約30分間。

1. アベノミクスの成果として株価上昇、円高是正、GDP拡大、失業率低下、安全保障強化など
2. 様々な規制緩和により訪日観光客は2400万人を突破、4000万人から最終的には6000万人へ

マスコミはもう少しアベノミクスについて肯定的な報道をすべきと思いました。
北朝鮮について深刻な話になるかと思いましたが意外にも、そのような感じではなく、やや安心しました。

テレビと違って明るくて元気のいい方でした。

2017.4

国税庁によれば企業が10年続いた確率は6.3％、20年ではわずか0.4％ということです。
正直、低いですね。それでは企業が最低10年以上継続するには何が大切でしょうか？
興味深いことですが、倒産した経営者は必ずと言っていいほど「運が悪かった」と原因を分析します。
果たしてそうなのか。
弊社の経験では、売り上げが最低ラインすら達成・維持できなかった会社は別として、売上が低迷しても意外と倒産しないのです。
先日、国の安全保障に関して専門家が次のように言っていました。
「悲観論で考えておけば、はずれた場合でも大きな問題はない、楽観論ははずれた場合は取り返しがつかない。」
調子の悪い時、低迷している時は、誰でも楽観的に考えないので意外と倒産しないといえます。
弊社のような専門家に相談し謙虚な経営をすることでしょう。

逆に売上が好調のとき何をするかが倒産の原因となっていることが現実として大変多いことに注意すべきです。
この状態のときに実は、「倒産の種を自分でまいてしまう」のですね。たくさん種をまいた会社ほど倒産が早いといえます。
会社が5年も続くと、ただでさえ自信や信用ができはじめます。

1. 単なる流行りであったり、あるいはマネされたりして売上が減速すると、そもそも思わない。
2. 好調が当面続くと根拠もなく楽観的に考え、様々な過大投資をする。利益につながらない不動産などを見栄で買ってしまう。
3. 在庫や立替資金などの運転資金が必要になると心配しない。調子がいいのだからお金は回るに決まっていると思う。
4. 風評の悪い会社、個人と出会ってもあまり心配することなく付き合う。
5. 売上や組織を拡大することが「楽しくて」、階段の踊り場のような時間すらもったいないと思う。
6. そもそも悲観的な社員はいらない。威勢のいい役員・社員が大好き。

など。

私は日本の戦国時代に興味があり、よく本を読みます。失敗が即、「死」につながりますから武将は真剣です。
最終的な勝者は家康というのが真理ではないでしょうか。

2016.2

中国人との会話で早稲田大学が中国社会で（本土、台湾ともに）庶民レベルで飛びぬ
けて有名であると聞いたので調べてみました。

清時代に早稲田大学に多数の中国人が留学している。東大、慶應は留学生を受け入れ
ていなかった。

1.      中国共産党の創設メンバーに複数、早稲田留学生がいる。
2.      毛沢東の先生、湯氏が早稲田留学生だった。
3.      孫文を支援した日本人が早稲田出身だった。
4.      20年間、中日友好協会会長を務めた
　　　リョウ氏（日中国交正常化時の通訳）が早稲田留学生だった。
5.      中国の教科書で「アメリカはハーバード、中国は北京大学・清華大学、
　　　日本 は早稲田大学、、、」と記載されていたらしい。
　　　韓国でも、サムスン創業者と二代目、東亜日報創設者は早稲田留学生だそうです。

などなど。

2016.1

新春経済セミナーに参加しました。

(1) 石油輸入額が2013年度の15兆円から9兆円に減となり、足元の石油価格下落により、さらに5-6兆円まで減の見込み。恒久減税10兆円に値するとのこと。

アメリカのシェールガスは損益分岐点がドンドン下がっている。

また通常の石油施設とは違い、減産と増産が容易であり、価格が上昇すれば増産するので当面、石油価格は上昇しない。円高要因となる。

(2) 海外からの旅行者は約2000万人となったが、国は10年以内に4000万人を目標としているとのこと。
確かにまだまだ観光立国のフランス、スペインなどと比較すると少ない。上位国は1億人を超える。

2015.12

日経新聞に出ていた金融庁全国1000社アンケートに立ち会いました。
検査の責任者である検査管理官と1時間程度お話しをしました。
「短期継続融資含め積極的に銀行に融資を申し込んでください」とのこと。 「銀行側のプレゼン」と実際が矛盾していないかどうか確認したいようですね。

また「自己査定は見ないと言っているのに銀行は変わらない」とのこと。
麻生大臣も以前国会で全く同様の発言をしていましたね。

2014.7.30

ある重い案件で金融庁監督局銀行二課に陳情に行ってきました。

2014.6

金融庁監督局2課に陳情に行って参りました。

2013. 6

ある県の再生支援協議会の方と話合いをしました。「新スキーム」の説明が新鮮でした。

2013. 4

暁コンサルティング7周年パーティをニューオータニで開催。
浜田光夫さんらによる歌とトークショーを行いました。
弊社アドバイザーの中原伸之先生からアベノミクス、金融緩和についてのご講義を頂きました。

2012. 9

10月にTKCの千代田支部でセミナーを行うことになりました。 円滑化法終了に当たり「出口戦略」についてです。